離婚事件

離婚の相談は,常に一定数安定して,相談があります。
お互いの話がまとまらない場合,弁護士の出番になります。

まずは離婚調停を起こします。
離婚調停がまとまらない場合,離婚裁判を起こします。
裁判を起こして負けることはほとんどありません。

離婚の理由は,様々ですが,性格の不一致が多いです。
性格の不一致という抽象的な理由をいかに具体化するかが弁護士の仕事になります。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:57 | 離婚

相続・遺言

相続は,誰もがいつかは経験する法律問題です。
争族とも言われ,家族が争う場合が少なくありません。
自己の相続分をしっかりと確保するためにも,弁護士に相談することをお勧めします。

相続が起きると,相続放棄は原則として3か月以内に家裁に申述しなければなりません。
10か月以内に相続税申告をするのが原則なので,その間に,遺産目録を作り,遺産分割協議を行い,遺産を分割します。遺産分割協議が整わないときは,家裁に調停を起こします。
不動産の登記は司法書士に,相続税は税理士に,トータルな面は弁護士に,それぞれ相談するとよいでしょう。

遺言は,自筆でも可能ですが,定められた様式で書かないと無効になってしまうことから,公正証書遺言(公証人役場で作成する)を作成しておくのがお勧めです。
弁護士と相談して遺言案を作成し,当日は,弁護士と弁護士事務所事務員の2名を証人として,公証人に,公正証書遺言を作成してもらいます。

財産を遺言するのがほとんどですが,親権者が後見人を指定する場合にも使われます。
すなわち,離婚して,自分が未成年の子の親権者になっている場合,仮に自分がもし死んでしまったとき,未成年の子に親権者がいない状況になってしまいます。
このとき,相手方から後見人指定の申立てがなされると,相手方が後見人になってしまう場合がありえます。それを避け,自分で信頼のおける人に,子の後見人になってもらいたい場合に,遺言により,後見人を指定しておくというのが,後見人を指定する遺言です。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:56 | 相続・遺言

交通事故の弁護士費用特約

自動車事故で人損・物損が生じたとします。どうしたらいいでしょうか?

まずは自分の加入している自動車保険の保険会社に相談しましょう。
また,怪我がある場合はその治療に専念すべきです。

事故後時間が経過して落ち着いてきたら,法律関係を整理していく必要があります。
損害賠償や過失割合など専門的知識が必要となります。

もし自動車保険の内容に弁護士費用特約がある場合は,これを使って,弁護士に相談してみるのも最近は珍しくありません。

慰謝料や休業損害の正当な請求額,過失割合等について,素人では分からない素朴な疑問があれば,遠慮なく弁護士に相談するとよいでしょう。
場合によっては,訴訟を起こして,補償を求めるほうがよい場合もあります。

弁護士費用特約を使う場合,保険会社から斡旋を受ける弁護士はもちろんですが,自分で弁護士を選んで,費用だけ保険会社が負担するということもできます。

交通事故は,私の専門分野の1つですので,是非ご相談ください。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:54 | 交通事故

刑事事件・少年事件

元検事(ヤメ検)の弁護士なので,刑事事件・少年事件(法律で言うと,刑法,刑事訴訟法,少年法)の事件は,私の得意分野の1つです。

検事を辞めて1年ほどは,それまで4年間刑事漬けでしたから,反動で,あまり積極的に刑事事件・少年事件に取り組んではいませんでした。

しかし,その後は,やる気を取り戻し,国選弁護はできる限り引き受けていますし,私選での,刑事事件・少年事件にも積極的に取り組んでいます。
とりわけ少年事件は,少年が更生しようと懸命になっている姿に触れることが多く,やりがいを感じます。

元検事ですから,刑事法実務のツボは押さえているつもりです。公判には慣れていますし,量刑感覚も衰えていないと思います。
これから,弁護士も専門化していくと思います。私としては,刑事事件・少年事件は,専門分野の1つとする気持ちです。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:54 | 刑事・少年事件

企業支援と不動産関連紛争

いま考えている今後強化したい取扱業務は
  企業支援
  不動産関連紛争
です。

企業支援というのは,会社設立サポートと顧問契約の2つの柱からなります。
不動産関連紛争とは,不動産の売買,賃貸等にまつわる紛争の解決サポートです。

これから景気はもっとよくなると思うので,企業支援は重要になると思います。
また,不動産の動きも活発になると思うので,不動産関連紛争も柱にしていきたいのです。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:52 | その他の法律

債務整理とは

債務整理とは,債務を専門家の助けを得て整理することを言います。
ここで言う債務とは,借金のことであり,お金を返す義務のことを言います。
債務の反対概念は,債権です。
ここで言う債権とは,お金を請求する権利のことを言います。

借入れ(キャッシング)をすると,借りた人は消費者金融会社に,期限までにお金を返す義務(債務)を負います。
ここで言う借りた人のことを債務者と言います。
消費者金融会社は,債権の取り立てを行う債権者となります。
多くの債権者から借金を重ねた人のことを多重債務者と言います。
多重債務者となってしまったら,専門家の助けを得て,債務整理をする必要があります。

債務整理には,大きく分けて,3つの方法があります。
①任意整理,②自己破産,③個人再生の3つです。

任意整理とは,債務を利息制限法に基づいて引き直し計算をして,元金を圧縮し,将来利息もカットして,3~5年の分割払いで債務を返済する和解契約を結ぶことにより,債務を整理する方法です。メリットは,元金が圧縮されること,将来利息がとられないこと,利息の払いすぎにより過払い金が生じ,お金が戻ってくるケースがあること,があげられます。

自己破産とは,破産法という法律の効力により債務を強制的にゼロにすることにより,債務を整理する方法です。おおよそ400万円以上の債務がある場合は,任意整理がほとんど無理なので,自己破産を選ぶケースが多いです。デメリットは,ブラックリストに載る(任意整理も同じです),基本的に1回しか使えない,といった点です。選挙権がなくなったり,戸籍に載ったりはしませんので,安心して下さい。

個人再生とは,民事再生法という法律の効力により債務を圧縮し,圧縮した債務を通常3年間で返済することにより,債務を整理する方法です。例えば,債務額が300万円以下の場合,100万円を3年間で返済することになります。住宅ローン特例といって,住宅ローンにはさわらずに,住宅を残して債務を返済できる方法としても有効です。

債務整理に関する相談は,是非,私ども大船法律事務所にお任せ下さい。
相談予約電話は,0467-42-8093です(平日9:30~17:30)。
相談料は無料です。債務整理の弁護士費用の分割払いにも応じています。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:51 | 債務整理

残業代請求

先般,マクドナルドの店長の判決がでましたね。
店長は,管理職なので,残業代が出ないという法理を覆し,管理職とは名ばかりで,実質的には労働者であるので,残業代は出すべきといった内容の判決です。

これから店長の残業代請求の事案が増えそうな予感です。

ポイントは,タイムカード等で勤務時間がはっきりとしていることです。
これにより,残業時間が算定でき,残業代請求の基礎が固まります。
しかし,タイムカード等がなく残業時間がはっきりしない場合でも,会社側に対する文書提出命令等の手段もあるので,無理というわけでもありません。
タイムカード代わりの日々のメモでも証拠になります。

もっとも,目下働いている間は,会社への対面もあり,請求もしにくいでしょうし,仕事の忙しさに忙殺されて,そんな余裕がなく,なかなか請求しにくいかもしれません。
そんな場合は,後日の請求に備えて,タイムカード等残業時間のわかる証拠を確保しておくのが次善の策だと思います。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:50 | その他の法律

過払い請求

最近話題のグレーゾーン問題のさなかですが,多重債務でお困りの方,借入期間が5年以上ある場合,弁護士が債務整理すると過払いとなり,お金が逆に返ってくるケースがあることをご存知でしょうか。

以前書きましたが,最近の1社に対する最高額は,500万円でした。
そのほかにも,200万円とか300万円とか,結構あります。
こうなったら,それまで借金で困っていたのが,逆にお金持ちになります。

貸金業者も任意での支払を嫌がり,訴訟になるケースも多いです。
訴訟すれば,支払ってくれます。
最近は当事務所ではばんばん訴訟を起こしています。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:48 | 債務整理

建築紛争

当事務所では,建築紛争について,専門としたい考えです。

その理由の一つは,私が建築そのものに親近感があるからです。
すなわち,私の父親が大工で二級建築士であり,子どものころから身近な職業として,建築そのものを肌で感じてきたからです。

ちなみに,ちょっと宣伝ですが,父親はひとり大工の親方をしています。
建築設計,施工,リフォーム等を扱っています。
頑固おやじですが,手前味噌ながら,腕は確かです。
藤沢市,鎌倉市,大和市,茅ヶ崎市,平塚市,横浜市であればお伺いします。

話をもとに戻します。

建築紛争を専門としたい理由のもう一つは,ようやく私も今月,一戸建ての住宅を建てまして(ローンが大変です),施主としての経験を持つことができたからです。
この経験を仕事に活かしたいと考えています。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:47 | その他の法律

弁護士の活動範囲 私の場合

私は横浜弁護士会に所属する弁護士です。
神奈川県の弁護士の所属団体は「横浜弁護士会」です。
神奈川弁護士会ではないのがミソ。改名運動があったりします。

普段は,事務所と,神奈川県内の裁判所と,たまに東京の裁判所とを行ったり来たりして仕事してます。弁護士の主戦場はずばり,やはり裁判所です。

神奈川県内の地方・家庭裁判所は,①本庁(関内),②川崎支部,③小田原支部,④横須賀支部,⑤相模原支部,があります。
現在,当事務所の60~70%が横浜地裁・家裁本庁(関内)の案件です。
次が小田原支部,次が横須賀支部,次が川崎支部です。相模原支部はアクセスが悪く残念ながらあまり事件がありません。

簡易裁判所(140万円以下の訴訟を取り扱います)にもよく顔を出してまして,現在,通っているのは
 藤沢簡易裁判所
 鎌倉簡易裁判所
 平塚簡易裁判所
 横浜簡易裁判所
 厚木簡易裁判所
 保土ヶ谷簡易裁判所
 小田原簡易裁判所
 横須賀簡易裁判所
 神奈川簡易裁判所
となっています。というか,川崎簡易裁判所と相模原簡易裁判所以外全ての神奈川県の簡易裁判所に事件がある状態です。中でも藤沢と鎌倉が多いですね。

裁判所も地方・家庭・簡易とたくさんあって,1つ1つが結構個性的なので,今後,紹介する機会があったら,紹介したいと思います。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:46 | 弁護士・検事・裁判官

裁判員裁判 裁判員になる確率

今日から,最高裁が裁判員候補者への通知を発送するとのことです。
基本的に有権者全員が対象です。
1年間の裁判員候補者の名簿に登載されたという事前の通知です。
割合は,新聞によると,有権者350人に1人の割合だそうです。

裁判員裁判とは,刑事事件の重大事件について,被告人の裁判に国民が裁判員として参加する制度です。

1つの事件について,裁判官が3名,裁判員が6名の合計9名で裁判体を構成します。

やることは,①有罪無罪の判断(事実認定)と,②有罪の場合の刑の判断(量刑)です。
第1回公判から審理に立ち会い,評議を経て,判決宣告まで立ち会いします。

今回通知を受けたからといって,すぐに裁判員になるわけではなく,あくまで裁判員候補者にすぎません。
さらに,抽選や裁判官との面接等を経て,個別事件の裁判員に選ばれることになります。

最終的に個別事件の裁判員に選ばれる確率はというと,これも新聞によると
1番選ばれやすいのが,大阪で,2894人に1人だそうです。
1番選ばれにくいのが,秋田で,11862人に1人だそうです。
ちなみに,神奈川は,5262人に1人で,東京は,5133人に1人とのこと。

欠格事由というものがあり,たとえば,弁護士や弁護士事務所事務員等は裁判に密接に関わることから,欠格事由に該当し,裁判員にはなれません。
辞退というものもあり,やむにやまれぬ事情があるときや学生,老人等は,辞退ができます。

皆さんは,裁判員をやってみたいですか?
被告人及びその家族らからの仕返しを心配されるかもしれませんが,その辺は徹底していて,裁判員の氏名等は明らかにはされない建前となっていますので,ご安心ください。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:36 | 刑事訴訟法

顧問弁護士を湘南・藤沢・鎌倉地域でお探しなら

企業・事業主の皆様,御社には顧問弁護士はいますか?

「うちは代々東京(関内)の~先生が」
「うちは中小企業だから,顧問弁護士なんてまだまだ」
「弁護士?うちは関係ないよ」

そんな声が聞こえてきそうです。

① でも,「東京(関内)の~先生」って,距離が遠くないですか?30~45分ほどの相談のために半日がかりの大仕事になってたりして。それに,敷居の高い御大先生では?その前では緊張して率直な質問や意見が言えなかったりも。

大船法律事務所の所長弁護士は,今年35歳,若干若さはみえますものの(笑),経験は10年目です。湘南・鎌倉地区の企業・事業主様なら,小回りもきき話もしやすい弁護士と言えるでしょう。元検事の経歴は清濁併せのむ点でメリットと感じてください。イソ弁(事務所に居候している勤務弁護士のことをイソ弁と言います)は,今年29歳,経験1年目ですが,だからこそ素人的な視点を持ち,分からないことは何でも調べるし,成長著しい弁護士です。2名の弁護士がお互いの長所短所を補い合いながら,懸命に御社のニーズにお応えします。社長・専務等からのダイレクト電話での対応はもちろん,法務担当社員からのダイレクト電話の対応もいたします。

② 中小企業だからまだまだ,というのは,考えを新しくしてほしい点です。中小企業だからこそ身近に心強い,相談しやすい,身近な顧問弁護士が必要なのではありませんか?ひょっとしたら,本来ちょっと簡単に聞けたら解決するような法律問題を一人聞けずにもやもやしたり,色々無駄な時間をかけて調べたりしていませんか?

近年,「コンプライアンス」,すなわち,社内外での法令遵守が叫ばれ,中小企業でもこのコンプライアンスの姿勢を内外にはっきりと打ち出すことが求められています。顧問弁護士のニーズはいまや急速に高まりつつあり,社内の法的な問題を整備するとともにその姿勢を内外にアピールすることが大切なのが現状です。ただ,一から法務部(法務課や係)を作るのは一苦労ですし,社員を教育しなければなりません。教育が難しいことは管理職以上の方なら私よりもよくご存じのはずで,しかも,弁護士にかなうレベルには達しないと思われます。しかし,顧問弁護士であれば,その苦労なく,言わば「それが法務部」として機能する心強い味方がいるのと同じです。つまり,法務部の仕事をアウトソースする存在と言えるのが顧問弁護士です。また,私は,顧問先の皆様と個々に定期的に懇親会(平たく言えば宴席です)がもてるような親しい関係を持ちつつ,しかも,お互いに高め合っていく関係を構築したいと常日頃から考えています。

③ うちは関係ないよ,という点は,ことわざで言いますと,転ばぬ先の杖と申します。先手必勝とも申します。顧問弁護士がいれば,とっさの問題に迅速に対応できます。例えば,契約法関係,つまり,他社との契約書類は最新の法令に準拠して作られていますか?会社法関係,つまり,会社の対外的法務及び社内法務の体制は整備しておられますか?労働法関係,つまり,就業規則類やセクハラ等の問題はありませんか?

おそらく大抵の企業・事業主の方は,顧問税理士はいらっしゃると思いますが,税理士は,税務のエキスパートであっても,法律のエキスパートではありません。法律に関しては何よりも弁護士です。私もお付き合いしている税理士さんがいますから,その税理士さんの顧問先ルートで事件の紹介があります。それはそれで一件一件が大切なのですが,やはり間に人が介在すると間接的になり,本音が言えなかったりすることがあるのではないでしょうか。生の言葉のやりとり直接行うことを通じてこそ達成できる何か(メリット)がある,それが顧問弁護士です。

顧問弁護士の役割は,防御(予防法務)と攻撃(訴訟実務)に分けられます。普段から顧問弁護士との連携を密にして,企業・事業主の皆様の外堀とも言えるガード役を顧問弁護士が勤めますし,ひとたび裁判や訴訟になれば,顧問弁護士はそれまでの経験を駆使し,相手を唸らせ,よくすれば相手を負かすような攻撃(訴訟活動)を目指します。その機会を是非与えてください。

なお,顧問料につきましては,次のとおりです。
    企業様…………月52500円
    事業主様………月31500円
    個人のお客様…月5250円
企業・事業主の皆様の場合,もちろん経費になります。

最後になりますが,顧問契約は,特に顧問弁護士の場合,私の持論としてはお見合いと同じで,依頼主様と私ども弁護士との間の関係が円満にうまくいくことが大前提だと私は思います。ですから,お時間をお取りしますので,電話で予約していただいて一度時間を作っていただき,自己紹介かたがたフランクな世間話や固い法律問題の話などを交え,その後も数回お時間を持ってお互いの親しい関係を構築し,最終的に顧問契約に結びつけば最高ですし,逆に,顧問契約に結びつかなくとも,それはそれでお互い様です。将来や別件でお互いお世話になるかもしれないなど,決して無駄ではないと思います。先ほども書きましたが,お互いを高め合えるような関係がベストだと私は思っています。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:34 | 弁護士・検事・裁判官

離婚の相談

離婚弁護士というドラマがありました。
私は,離婚を専門にしようと考えてはいないのですが,最近離婚の相談が増えています。
離婚そのものが世の中で増加しているのではないでしょうか。
同じようなことを言っている弁護士仲間がいますし。

妻の側の場合と夫の側の場合と,どちらも半々くらいの相談を受けています。
相談から依頼につながるケースが多いです。
その場合,弁護士費用については,事案に応じて決めています。
「事案に応じて」というのがわかりにくいかも知れませんが,私は,離婚の難易度,裁判までいきそうかや慰謝料・財産分与が絡むか,子供の親権の問題が絡むか,などを判断して,弁護士費用を決めています。

結婚は簡単だったけど,離婚は。。。とおっしゃる方が多いです。
確かに,離婚するには,パワーが必要だと思います。
少しでもお役に立てれば幸いです。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:31 | 離婚

法律相談の注意事項

法律相談を受けるにあたって相談される方にお願いしたいこと

1 聞きたいことをまとめておく(紙に書いておく)
2 事実関係をまとめておく(時系列にしておくとベターです)
3 何がしたいのか(お金を請求したい,破産したいなど)を明確にしておく
4 要領よく話す・弁護士から聞かれたことに端的に答える
5 緊張しない(なぜか弁護士を目の前にすると緊張する方が多い)
6 関係資料を持参する・必要ないかもしれない物も関係ありそうなら一応持参する

よろしくお願いします。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:30 | 弁護士・検事・裁判官

何を誰に相談すればいいか

ある法的な問題が自分の身に起こったとき,誰に相談すればよいのでしょうか。

一般的に言うなら,まずは「弁護士」と言って過言ではありません。

なぜなら,弁護士は,法的問題全般に関するエキスパートだからです。
すなわち,弁護士資格は,最強の法律の国家資格であり,そうであることから,法律上,同じ士業である司法書士,税理士,行政書士,社労士等の業務が当然にでき,従って,広い視野にたって鳥瞰的に,かつ,他の士業の特徴を比較して相関的に,あらゆる法的な問題を取り扱えるのです。

その上,弁護士には,それぞれ得意分野があり,それを自覚し,かつ,一応収入も安定している(「よく食える資格」とか「食えない資格」とか言われることがありますが,やはり収入が安定していないと,本当は得意でない・できない案件であるにもかかわらず,とりあえず何でも自分でやろうと引き受けてしまい,結局は,最低の事件処理がなされ,依頼者の利益には全くならない場合がまま見られます)上,他の弁護士や士業の得意分野も熟知していますから,弁護士であれば,自分が引き受けるのがいいのか,それとも他の弁護士や他の士業に紹介するのがいいのかを判断し,依頼者に最善の方法を教示できるからです。

例えば,私のところにいらした依頼者の事例で言うと次のとおりとなります。

1 土地境界の紛争で,相手が境界杭を抜いて越境して壁を作ってきているとの相談の事例
  → 弁護士である私がやることもできましたが,この場合は「筆界特定制度」を利用することになるので,その道のエキスパートである土地家屋調査士(具体的には,湘南士業の会の櫻井土地家屋調査士)を紹介しました。

2 ある司法書士に債務整理の相談に行ったところ,その司法書士が特定調停を強く薦め,自分で(やや強引に)引き受けようとするので,セカンドオピニオンとして相談にきた事例
  → その依頼者が近く関西に引っ越すとのことや多重債務状況からして,引っ越し先である関西の弁護士に依頼し,自己破産をしたほうが,結果的に,費用が安くすみ,依頼者の利益に資するとアドバイスした事例

3 仕事でうつ病になり,労災申請をしたいとの相談の事例
  → 会社に損害賠償を求めるか,労災申請が通らなかったときの不服申立てであれば,弁護士である私が引き受けましたが,労災申請をしたいとの相談であったため,社会保険労務士(具体的には,湘南士業の会の寺内社労士)を紹介しました。

4 知的財産権の事例
  → 東京の知的財産権を専門に扱う弁護士を紹介しました。

5 税金の事例
  → 相続税の問題でしたが,大船在住の方だったことから,私の事務所から近い税理士(小林税理士)を紹介しました。

さて問題は,どうやって「弁護士」を見つけるのか,でしょう。

①それは,知り合いのつて(紹介)を利用するのが1つです。直接は無理でも,間接的,さらには再間接的,再々間接的でもオッケーです。

②知り合いのつてがなければ,インターネットで検索するのも1つです。これだと色々なHPを比較検討できます。

③自治体が行っている弁護士の法律相談を利用するのも1つです。無料で弁護士の法律相談を受けられるところが利点です。自治体が行っているので安心感もあります。

④各弁護士会も弁護士の法律相談をしていますから,これも利用できます。弁護士会の相談は,ある程度専門分野を持つ弁護士を指名できますし,弁護士に受任義務(もし訴訟等になる場合はその弁護士が受任しなければならず,断ることができない。したがって,無責任な対応ができない。)があるので,親身になって(自分の事件として)対応してくれます。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:28 | 弁護士・検事・裁判官

債務の一本化にはご注意!

最近,「債務の一本化」をうたった業者や銀行の広告が目につきます。

しかし,「債務の一本化」には,大きな落とし穴があります。
あくまで一弁護士としての私見ですが,「債務の一本化」をするなら,むしろ,弁護士に相談することをおすすめします。理由は次のとおりです。

まず,業者の場合,大抵が詐欺業者で,報酬等の名目で,新たに数社のサラ金会社から借入れをさせて,そのまとまったお金を指定口座に振り込ませた挙げ句,連絡がつかなくなり,詐欺だと気づき,結局,債務が更に増えただけだったという被害をここ半年で数件は聞きました。本当に気を付けてください。

次に,弁護士が介入して債務整理を行う場合と比較して,2つのデメリットがあります。
1 一本化の場合,その銀行等は,債務の残高についてサラ金会社主張の残高をそのまま合計しますが,本来,サラ金会社は利息制限法の制限利息以上の利息を取っていますから,本来の債務残高は,利息制限法の制限利息に引き直し計算をして減額(圧縮)した額であるはずです。弁護士が介入して債務整理を行う場合,当然に上記引き直し計算をして債務を圧縮します。この点において,一本化の場合,債務の圧縮という機会を逸し,債務者にとっては大きなデメリットなのです。
2 また,弁護士が介入して債務整理を行う場合,上記のとおり債務を圧縮した後,その残高を3~5年で各サラ金会社に分割返済することになりますが,その間の利息は各サラ金会社から一切取られません。これに対し,一本化の場合,サラ金会社の利息よりは低いものの,やはり一本化をした銀行等は利息をとるので,利息を取られないという利益を享受できず,債務者にとってはもう一つ大きなデメリットがあることになるのです。

弁護士が介入して債務整理をする場合のメリットは,まとめると,
    ①債務が圧縮できること
    ②利息がとられなくなること
    ③3~5年の返済期間で月の返済が軽くなること
になります。弁護士に依頼すれば当然弁護士費用がかかりますが,上記①②のメリットを考えると,弁護士費用を払ったとしても,債務者にはお得なのです。ですから,私は,債務の一本化をするくらいなら,弁護士に依頼した方がいいと言うのです。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:26 | 債務整理

弁護士の得手不得手

弁護士には法律相談の内容によっては得手不得手があります。
私にも得手不得手があります。

私の場合は,得意なのは,債務整理(任意整理・自己破産・個人再生),債権回収,損害賠償請求,慰謝料請求,交通事故,離婚,相続,刑事事件(刑事弁護人・少年付添人)です。
不動産(賃貸借,売買)も,得意な方です。

ブログをしてる関係で,インターネット関係に強そうに思われますが,実は苦手です。
あと,相隣関係(近隣トラブル)やマンション関係もあまり得意ではありません。

電話にて法律相談の予約を取って頂いて法律相談実施となりますが,電話で簡単に法律相談の内容を伺うこととしており,内容によっては,不得手として,お断りすることもありますので,ご容赦ください。
不得手の法律相談を敢えてやっても,参考になる法的アドバイスができず,せっかく来て頂いたのに,徒労に終わることを避けるためです。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:24 | 弁護士・検事・裁判官

裁判員裁判

裁判員裁判の実施が迫ってきました。

平成21年5月までに,全国の地方裁判所で,裁判員裁判が実施されます。

制度の趣旨は,国民の刑事裁判(民事裁判ではない)に対する参加を求め,国民にわかりやすい司法・信頼される司法を目指すことにあります。

1つの事案につき,裁判官が3名,裁判員が6名の,合計9名で裁判体を構成します。

裁判員は何をするのかというと,他の裁判員及び裁判官とともに,
1 公判立会
2 評議・評決
 ① 有罪・無罪の判断(事実認定)
 ② 有罪の場合,どのような刑にするかの判断(量刑)
3 判決宣告の立会
をすることになります。

あくまで事件ごとの選任であり,かつ,少しでも裁判員の拘束時間を短縮するため,最大でも連日開廷で5日間程度と言われています。

日当が出ます。その金額はネットで検索すると正確に分かると思いますが,私の古い記憶では1日7000円程度との覚えです。

裁判員対象事件は,刑事裁判のうちでも,一定の重大事案に限ります。例えば,
1 殺人罪
2 強盗致傷罪
3 傷害致死罪
4 現住建造物等放火罪
5 身代金目的誘拐罪
などです。

裁判員の選任は,有権者の中からくじで抽選します。
最初に,裁判員候補者名簿というものが1年に1回作られて,それに登載されたという通知は350人に1人の確率で決まります。
その裁判員候補者名簿の中からくじで抽選して,個別事件の裁判員になります。

選ばれる確率はというと,1年間で裁判員裁判対象事件数を250件と想定した場合

  神奈川県民約700万人
     ↓くじ
  裁判員候補者名簿に登載(1事件50~100名) 12500~25000人
     ↓くじ
  裁判員候補者の決定(250件×6名) 1500人
     ↓呼出
  選任・決定 1500人/700万人→0.02% 4666人に1人の確率

となります。
これはあくまで試算でして,最近の新聞によると,神奈川県の場合,最終的に個別事件の裁判員になる確率は,5000人に1人くらいの割合だとのことです。

なお,裁判員候補に選ばれたとしても,やむを得ない理由で裁判員ができない方もいることと思います。
そのため,一定の場合は,「辞退」ができる場合もあり,例えば,
1 70歳以上の人
2 学生,生徒
3 やむを得ない事情(重い疾病,介護,葬式等)
などの場合は,辞退ができます。

欠格事由というのもあり,これは,議員や裁判所職員,弁護士,検察官など,一見して裁判の公平に反するとおもわれる地位・資格の人は,欠格になります。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:18 | 刑事訴訟法

債務整理総まとめ

体系的に並べました。

第1 債務整理とは?
  1 債務整理とは
  2 債務整理(2007・4・26付記事)
  3 債務整理(2005・9・13付記事)
  4 債務整理事件のフローチャート

第2 法律相談料は無料です
  1 無料クレサラ相談
  2 多重債務(クレサラ)相談
  3 借金・ローン・債務整理 無料相談 強化月間

第3 債務整理のメリット
  1 債権の取り立てを止める
  2 弁護士介入のメリット
  3 債務整理 弁護士介入通知と債権者への支払について
  4 任意整理のメリット

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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:10 | 債務整理

免許証の偽造

平成15年の司法試験に,「運転免許証の名前の部分に別の名前を書いた紙を貼り付けた」行為について,公文書偽造罪が成立するかという論点が出題されています。

一見して,紙を貼り付けただけなら,偽造には当たらないという印象だったのですが,実は深くて,偽造に当たるとする見解が有力とのこと。

偽造に当たらないという論理は,偽造の程度は一般人が誤認するような程度まで必要で,紙を貼っただけでは,一見して偽造とわかる,すなわち,一般人が誤認しないので,偽造には当たらないと考えます。

一方,偽造に当たるという論理は,偽造は,行使の態様等も考えて実質的に判断するべきだとし,例えば,コピーすれば完全に偽造物となることなどを考えると,紙を貼っただけでも,偽造には当たるのだと考えます。

実務的には偽造否定のほうが強いと思うのは私だけでしょうか。
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# by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:06 | 刑法