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カテゴリ:刑事・少年事件( 5 )

身内が突然逮捕・勾留されたら

身内や知人が突然逮捕・勾留・起訴されたら。

逮捕後1~2日は面会(接見)はできませんが,弁護士なら面会(接見)ができます。
勾留後,接見禁止処分という決定がなされる場合がありますが,その場合も,一般人は接見ができませんが,弁護士なら接見ができます。
しかも,一般人の接見の場合,接見室に見張りの警察官・刑務官がいるので,自由な会話に制限がありますし,時間も15分程度しか許されませんが,弁護士の接見の場合は,被疑者・被告人とマンツーマンで見張りの人なしに24時間いつでも必要十分な時間(極端に言えば,時間無制限で),自由な接見ができます。
その他,弁護士がつくと何より本人が安心するというメリットのほか,たとえば,被害者のいる犯罪であれば,被害者との示談交渉に早期に着手する(無事示談がまとまれば釈放される可能性もある)等のメリットがあります。

もし身内や知人が逮捕・勾留・起訴された場合は,いち早く弁護士に相談してください。

大船法律事務所では,依頼があれば速やかに付近の警察署(大船警察署,栄警察署,鎌倉警察署,逗子警察署,藤沢警察署,藤沢北警察署,戸塚警察署,茅ヶ崎警察署,平塚警察署,大和警察署,泉警察署,磯子警察署など)に接見に行き,被疑者・被告人の弁護にあたります。

所長の弁護士高岡は,元検事で,法曹歴10年の刑事経験豊かな弁護士です。
こと刑事・少年事件に関しては,プロフェッショナルという自信があります。
勤務弁護士の戸田も,高岡の指示のもと,臨機応変に対応できる弁護士です。
現在,大船法律事務所では,この2人の弁護士による手厚い弁護ができる体制です。

横浜弁護士会の中でも,元検事の弁護士は少なく,それも湘南(鎌倉市,藤沢市,茅ヶ崎市,平塚市,逗子市,葉山町)及び横浜市西部(栄区,戸塚区,磯子区,泉区)においては,殊に,刑事・少年事件の弁護に関しては,当大船法律事務所は,実績・実力・経験ともに,随一であると自負しています。

法律相談料は30分につき5250円です。
弁護を依頼することになれば,着手金(着手するにあたって最初にいただく弁護士費用)がかかり,事件終了後は,報酬金(成果に応じた弁護士費用)がかかります。なお,着手金は,事案の軽重等を勘案し,21万円~42万円の範囲内で相談して決めます。

このように弁護士に自主的にお金を支払って依頼する弁護士のことを私選弁護人(私選弁護)と言います。
これに対し,自主的には依頼せず,国から選任される弁護士のことを国選弁護人(国選弁護)と言います。

弁護士としては,私選弁護であっても国選弁護であっても,最大限の弁護をすることには変わりはありませんが,依頼する方としても,自主的にお金を支払って依頼する私選弁護人と,国から選任された国選弁護人(弁護人登録名簿の中から無作為に選ばれます)とでは,期待する度合いが異なるでしょうし,弁護人としても,その期待に応じて弁護をするのが通常です。すなわち,期待が大きければ大きいほど,その期待に応えるべく手厚く弁護するのが通常なのです。

また,国選弁護人ですと,無作為に選ばれるため,能力に疑問の残る弁護士が選ばれる場合もまれにですがあります。なお,私も戸田も国選弁護人として常時1~2件の案件を取り扱っているため,あまり悪口は言えませんが。もちろん,私どもは,国選弁護人の場合も,被疑者・被告人及びその周囲の期待に応えるべく,最大限努力することは言うまでもありません。

しかし,できることなら,国選弁護よりは私選弁護のほうが望ましいかと思います。

身内や知人が逮捕・勾留・起訴されたら,すぐ弁護士に相談してください。

連絡先

大船法律事務所
〒247-0056 神奈川県鎌倉市大船1-12-21中田ビル3階2号室(大船駅3分)
TEL 0467-42-8093
FAX 0467-48-0893
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by ofuna-law-02 | 2008-12-01 01:13 | 刑事・少年事件

付添人

付添人というのは,簡単に言うと,少年事件(20歳未満の子供が刑事事件を犯したもの)について,少年を弁護する役目であり,少年法に規定があります。

少年事件は,通常,少年が逮捕・勾留がされて,勾留期間内(原則10日間,例外20日間)のいわゆる捜査段階を経て,勾留期間満了前までに,検察官が,事件を家庭裁判所に送致し(ぞくに「家裁送致」と呼びます),家裁送致後は,通常は観護措置といって,少年を少年鑑別所に入れ,事件は家庭裁判所裁判官の指揮のもと,家裁調査官,少年鑑別所技官による,少年や家庭環境等の調査を経て,少年審判という流れを経ます。
少年審判により,不処分,保護観察,少年院送致などの審判が下されます。
試験観察という中間処分もあり,一定期間社会内で更生させて最終的に,保護観察か少年院送致かを決める処分もあります。

捜査段階は,弁護士は弁護人として活動します。
家裁送致後は,名前が変わって付添人として活動することになります。
ここが少しややこしいですね。
家裁の関与前は,いわば成人として同様に扱われるため,弁護士は「弁護人」となります。
これに対し,家裁送致になって家裁が関与すると,弁護人は「付添人」と呼ばれます。
やることはほとんど同じなのですけどね。名前だけ違います。

私自身,付添人(捜査段階の弁護人も含め)になることは,一般の弁護士よりも多めだと思います。
重大事件を起こした少年についての当番弁護士としての名簿に私の名前も登載されてますし,元検事であることから,依頼されることも多いです。

なお,蛇足ですが,横浜弁護士会の子供の権利委員会から,「付添人活動記」というタイトルで,2000~2500字程度の文章の依頼があったので,執筆し,掲載されました。
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by ofuna-law-02 | 2008-12-01 01:09 | 刑事・少年事件

刑事事件・少年事件

元検事(ヤメ検)の弁護士なので,刑事事件・少年事件(法律で言うと,刑法,刑事訴訟法,少年法)の事件は,私の得意分野の1つです。

検事を辞めて1年ほどは,それまで4年間刑事漬けでしたから,反動で,あまり積極的に刑事事件・少年事件に取り組んではいませんでした。

しかし,その後は,やる気を取り戻し,国選弁護はできる限り引き受けていますし,私選での,刑事事件・少年事件にも積極的に取り組んでいます。
とりわけ少年事件は,少年が更生しようと懸命になっている姿に触れることが多く,やりがいを感じます。

元検事ですから,刑事法実務のツボは押さえているつもりです。公判には慣れていますし,量刑感覚も衰えていないと思います。
これから,弁護士も専門化していくと思います。私としては,刑事事件・少年事件は,専門分野の1つとする気持ちです。
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by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:54 | 刑事・少年事件

殺意の認定

殺人罪で起訴されたが,被告人は「殺すつもりはなかった」と弁解している場合(殺意の否認)が,よくニュースで「起訴事実を否認し,殺意はないと弁解しました」と報道されるなど,ままあります。
ここで争点となるのが「殺意の認定」です。

前提知識から説明します。
殺意とは,人を殺す行為(殺人行為)を認識し認容する意思のこと(簡単に言えば,人を殺すつもりで殺人行為をすること)を言います。
殺人行為とは,人の生命を断絶するに足りる現実的危険性を有する行為を言います。
例えば,人に向けてマシンガンを乱射する行為は,人の生命を断絶するに足りる現実的危険性を有する行為であり,殺人行為です。
この殺人行為を認識し,認容(殺してもかまわないと思う)すれば,殺意が認められます。

なお,殺意には,大きく2つに分けて,確定的殺意と,未必的殺意があります。
確定的殺意とは,積極的に「殺してやる」との意思を有する場合です。
未必的殺意とは,消極的に「殺してやるとまでは思わないが,死んでも構わない」との意思を有する場合です。

殺意の認定は,検察側としては,それをどのように裁判官に認めてもらうか,弁護側としては,認めてもらわないようにするか,が裁判の争点・大きなポイントになります。

このような場合,証拠裁判主義をとる我が国の裁判制度のもとでは,行為の客観的状況(客観面)を証拠で認定し,そこから殺意を認定する手法がとられます。

まずは,行為態様,凶器を見ます。
人に向けてマシンガンを乱射していた被告人が,「人を殺すつもりはなかった」と言ったとしても,人に向けてマシンガンを乱射する行為自体,殺人行為としての危険性が高いので,それを行う場合,殺す意思はあるだろうという思考パターンがとられ,殺意が認定されます。
人をナイフで突き刺した被告人だったらどうでしょうか。
人体の枢要部(心臓や頭)を狙っているか,刺した回数はどうか,傷の深さはどうか,ナイフの刃渡りはどうか,ということを総合的に考えて,殺意を認定します。
例えば,刃渡り20センチのナイフで,心臓付近を5回深く刺していた場合,これは強固な殺意が認定されると思われます。
逆に,刃渡り5センチのナイフで,右腕付近を2~3回浅く切りつけていた場合,これは殺意は認められないでしょう。

次に,動機も見ます。
その被告人に被害者を殺す動機があったか。怨恨等がなかったか。これも関係者の供述から明らかにされ,動機があったかを見ます。

ほかにも,判断要素はありますが,大まかには,以上のような要素から被告人をとりまく客観的状況を総合的に認定し,客観面から,殺意があったか否かを判断するのです。
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by ofuna-law-02 | 2008-11-27 22:44 | 刑事・少年事件

被疑者と被告人

似たもの用語として,「被疑者」と「被告人」があります。区別をご存じですか?

簡単に言ってしまうと,起訴される前の捜査段階が被疑者であり,起訴された後の公判段階が被告人ということになります。被告人の「告」には「起訴」という意味が含まれるんですね。ですから,起訴されたら被告人になるということです。

ちなみに,起訴される前の犯罪事実のことを「被疑事実」と言い,起訴された後の公判段階の犯罪事実のことを「公訴事実」と言います。
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by ofuna-law-02 | 2008-11-27 19:19 | 刑事・少年事件