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カテゴリ:相続・遺言( 3 )

公正証書遺言

財産を思い通りに相続・遺贈したい場合,公正証書遺言がおすすめです。

遺言の種類には自筆証書遺言等がありますが,死後,相続人が家庭裁判所に検認の申立てをしなければならないなどのデメリットがあります。
公正証書遺言は,公証人が遺言の内容を公正証書にしてくれる遺言のことであり,これさえあれば,検認などの事後の手続をとらなくても,正式な遺言として効力を持ちます。

公正証書遺言を作成する場合,まず,弁護士に,遺言の案の作成を依頼してください。弁護士は,戸籍や不動産登記などの身分関係と財産関係を調査し,遺言者の意向をふまえて,遺言書の案を作成します。その費用は,遺産の大小により異なります。当事務所では,遺産の大小に応じ,10万円から30万円の費用をいただいています。

弁護士は遺言書の案を作成するにあたり,公証人と連絡を取り合います。
そして,最終段階では,遺言者本人と,証人となる弁護士,弁護士事務所事務員の3人で,公証人役場に行き,公正証書遺言を作成します。
公証人に支払う費用は,遺産の大小に応じて,3万円から20万円くらいになります。

公正証書遺言を作成したい場合,まずは弁護士に相談してください。
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by ofuna-law-02 | 2008-11-30 21:52 | 相続・遺言

相続・遺言

相続は,誰もがいつかは経験する法律問題です。
争族とも言われ,家族が争う場合が少なくありません。
自己の相続分をしっかりと確保するためにも,弁護士に相談することをお勧めします。

相続が起きると,相続放棄は原則として3か月以内に家裁に申述しなければなりません。
10か月以内に相続税申告をするのが原則なので,その間に,遺産目録を作り,遺産分割協議を行い,遺産を分割します。遺産分割協議が整わないときは,家裁に調停を起こします。
不動産の登記は司法書士に,相続税は税理士に,トータルな面は弁護士に,それぞれ相談するとよいでしょう。

遺言は,自筆でも可能ですが,定められた様式で書かないと無効になってしまうことから,公正証書遺言(公証人役場で作成する)を作成しておくのがお勧めです。
弁護士と相談して遺言案を作成し,当日は,弁護士と弁護士事務所事務員の2名を証人として,公証人に,公正証書遺言を作成してもらいます。

財産を遺言するのがほとんどですが,親権者が後見人を指定する場合にも使われます。
すなわち,離婚して,自分が未成年の子の親権者になっている場合,仮に自分がもし死んでしまったとき,未成年の子に親権者がいない状況になってしまいます。
このとき,相手方から後見人指定の申立てがなされると,相手方が後見人になってしまう場合がありえます。それを避け,自分で信頼のおける人に,子の後見人になってもらいたい場合に,遺言により,後見人を指定しておくというのが,後見人を指定する遺言です。
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by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:56 | 相続・遺言

遺留分減殺請求権

遺言により自分の相続分がなくなってしまったらどうなるのでしょう?

この点,民法は,法定相続分の1/2を遺留分として,遺言でも侵すことのできない取り分を認めています。

例えば,法定相続分が1/4あるところを,遺言により,別の相続人に遺産が遺贈されて,仮に法定相続分がなくなっても,法定相続分の1/2,つまり,この場合,1/4×1/2=1/8が遺留分として請求できます。なお,遺留分を主張する場合,相続開始から1年以内に,遺留分減殺の意思表示をする必要がありますので注意してください。
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by ofuna-law-02 | 2008-11-27 19:14 | 相続・遺言