カテゴリ:離婚( 7 )

ポイントは別居期間

離婚の理由にはいろいろあると思いますが,一番多いのが性格の不一致だと思います。

ただ,性格の不一致は,それだけでは裁判では離婚の理由にはなりません。
離婚の要件として「婚姻継続困難な事由」≒婚姻関係の破綻が必要なのですが,性格の不一致だけでは,ストレートにこれに該当しないのです。

では,どうやって離婚を認めさせるかというと,ポイントは別居期間にあります。

別居していれば,夫婦関係がうまくいっていないことになり,「婚姻継続困難な事由」」≒婚姻関係の破綻に該当しやすくなります。
しかも,別居期間はより長いほうが有利です。
ですので,特に性格の不一致で離婚したければすぐにでも別居しはじめることがポイント。
何も離婚することを勧めるものではありませんが,離婚したい離婚したいと言っているにもかかわらず,同居をしていると,やっぱり離婚はむずかしいです。
仮に家庭内別居であっても,家庭内別居であるかどうかは水掛け論になりますし,全てを明確にするためにも別居してしまうことがポイントだと思います。

別居期間については,1年ならどうか,5年ならどうか,10年ならどうか,というように確かに長ければ長いほうが有利ですが,法的な発想法としては,同居期間との対比で考えます。
例えば,別居期間が1年しかなくとも,同居期間が半年であれば,同居期間より別居期間が長いので,例えば,同居期間が5年の場合よりは,離婚が認められやすくなります。逆に,別居期間が5年あっても,仮に同居期間が10年あると,別居期間としては長いですが,破綻と言えるまで長いかは疑問が付されるというように考えます。
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by ofuna-law-02 | 2008-12-11 18:43 | 離婚

離婚調停

離婚は身近な法律問題の1つだと思います。
離婚するには,協議離婚→調停離婚→裁判離婚
という流れで進んでいきます。
協議離婚で離婚出来れば一番早いのですが,協議がまとまらない場合は調停離婚となります。
調停は家庭裁判所に調停の申立をして行われます。
3人の調停委員さんが,夫婦相互別々に言い分を聞いて,離婚をまとめる方向で話をします。期日1回が約3時間で,3回から5回くらいは期日が開かれます。早くて3ヶ月,長くて半年くらいの時間がかかります。
調停で話がまとまらない場合,裁判離婚になります。
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by ofuna-law-02 | 2008-11-30 21:51 | 離婚

離婚調停

離婚事件の依頼は結構多い。
女性側からの相談も多いし,男性側からの相談も多い。

まずは当事者間で協議離婚をしてもらうのだが,協議が整わないと,離婚調停を起こすことになる。
離婚調停は,自分で起こすことも可能だが,弁護士の弁護を依頼するケースも多い。
その場合,弁護士は,離婚調停申立書を作成し,離婚調停に同席する。

離婚調停は,3人の調停委員(審判官と男女1人ずつの調停委員)が,当事者から別々に話を聞いて,離婚に向けた話し合いをする。
片方から話を聞いている間は,片方は待合室で待っていて,交互に話をしていく。
調停の回数は,少ないもので1~2回,多くなると7~8回以上という場合もある。

調停の進み方はいろいろである。
あるケースでは,夫婦とも離婚には同意しており,母親が親権をとることにも同意していたが,養育費の額でもめた。なんとか少し要求額を下げて話がまとまり,調停が成立した。
またとあるケースでは,相手方が離婚に同意しないため,とりあえず当分の間別居をし,その間夫が妻に婚姻費用(生活費)を毎月支払うことで話がまとまり,そのような調停が成立した。
さらに別のケースでは,離婚に反対する相手方を少しずつ説得しながら,話し合いを進め,今度で調停が4回目になるケースもある。

離婚は既婚者ならば誰でも当事者になりうる法律問題だと思う。
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by ofuna-law-02 | 2008-11-30 21:40 | 離婚

離婚事件

離婚の相談は,常に一定数安定して,相談があります。
お互いの話がまとまらない場合,弁護士の出番になります。

まずは離婚調停を起こします。
離婚調停がまとまらない場合,離婚裁判を起こします。
裁判を起こして負けることはほとんどありません。

離婚の理由は,様々ですが,性格の不一致が多いです。
性格の不一致という抽象的な理由をいかに具体化するかが弁護士の仕事になります。
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by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:57 | 離婚

離婚の相談

離婚弁護士というドラマがありました。
私は,離婚を専門にしようと考えてはいないのですが,最近離婚の相談が増えています。
離婚そのものが世の中で増加しているのではないでしょうか。
同じようなことを言っている弁護士仲間がいますし。

妻の側の場合と夫の側の場合と,どちらも半々くらいの相談を受けています。
相談から依頼につながるケースが多いです。
その場合,弁護士費用については,事案に応じて決めています。
「事案に応じて」というのがわかりにくいかも知れませんが,私は,離婚の難易度,裁判までいきそうかや慰謝料・財産分与が絡むか,子供の親権の問題が絡むか,などを判断して,弁護士費用を決めています。

結婚は簡単だったけど,離婚は。。。とおっしゃる方が多いです。
確かに,離婚するには,パワーが必要だと思います。
少しでもお役に立てれば幸いです。
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by ofuna-law-02 | 2008-11-30 17:31 | 離婚

離婚 調停前置主義

離婚には,次の3つがあります。
1 協議離婚
2 調停離婚
3 裁判離婚
この3つがあります。

1の協議離婚は,お互い協議して離婚する形で,最もポピュラーな離婚の方法です。離婚届に署名して役所に提出すれば可能です。

2の調停離婚は,協議離婚の協議が整わないとき,家庭裁判所で調停を行い,合意に達すれば,離婚ができるという方法です。調停は,通常2人の調停委員が,当事者双方から別々に話を聞いて,離婚の合意を目指して話し合いをしていきます。合意に達すれば,調停調書を作成します。この調停調書は判決書や公正証書に準ずる効力を有する公文書です。

3の裁判離婚は,調停離婚ができない場合に,裁判により離婚をする方法です。調停を飛ばしていきなり裁判をすることができず,必ず裁判の前には調停を行わなければなりません。これを調停前置主義と言います。裁判離婚が認められる場合(離婚原因)については法律で定められており,その離婚原因の有無を裁判します。
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by ofuna-law-02 | 2008-11-27 23:01 | 離婚

離婚の際の財産分与と慰謝料

夫(妻)が不倫をしている,性格の不一致があるなどの理由で,離婚を考えている方もいらっしゃるでしょう。離婚の原因にもよりますが,例えば,夫から妻が離婚を持ちかけられ,離婚するという場合,妻は夫に対し,財産分与と慰謝料の請求ができます。

財産分与と慰謝料は一般的にはごっちゃにされますが,法的には別の権利です。
財産分与というのは,夫婦でいる間に形成した共同財産がある場合には,離婚の際,それを生産しようという考えに基づく権利です。
慰謝料というのは,離婚に伴い精神的苦痛を負った場合にそれを慰謝するために支払われる損害賠償請求権のひとつです。

財産分与は,夫婦の共同財産の形成にどれだけ貢献したかを基準に計算されます。専業主婦の場合,30%から50%の幅で,財産分与を請求できるのが一般です。
また,慰謝料については,婚姻期間の長短・精神的苦痛の程度に応じて,100万円から300万円くらいの幅で請求ができるのが一般です。
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by ofuna-law-02 | 2008-11-27 19:18 | 離婚