カテゴリ:倒産処理法( 3 )

免責不許可事由

一般用語では,破産をすると債務が棒引きになる(=免責)と理解されていて,「破産=免責」という定式が常識となっていますが,破産法上の概念としては,破産と免責は厳密に区別されていて,破産になったからといって必ず免責となるわけではありませんので注意が必要です。

それは免責不許可事由というのがあって,破産の決定が出ても,免責不許可事由があると,免責が認められず,破産したのに債務が棒引きとならない事態も生じうるのです。
免責不許可事由がある場合は「破産=免責」の定式が崩れます。
ただ,免責不許可となるのはかなり例外的ですので,あまりご心配のないように。

免責不許可事由は法律(破産法)に列挙されているのですが,趣旨は債務の棒引きというメリットを与えるのにふさわしくない場合は免責を不許可にするというもので,例えば,ギャンブルの借金,過度の浪費の借金,犯罪(例えば詐欺的な)がらみの借金などが主たる免責不許可事由です。

実務的には,破産申立書の中に「破産に至る経緯」を作成して提出しなければならないのですが,多重債務に陥ってしまう人は,通常は,ギャンブルを多少やっていたり,浪費があったりするのが通常なので,それがあまりにひどいと免責不許可になるのではないか,でも免責不許可にならないようにしなければ依頼者(債務者)が依頼した意味がないからどうしようか,という悩みがあるところです。
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by ofuna-law-02 | 2008-11-28 10:34 | 倒産処理法

倒産法制

企業の倒産に対する法(倒産処理法・倒産法制)には,大きく分けて,「清算型」の制度と「再建型」の制度の2つがあります。

清算型の制度というのは,企業を存続させないで,財産を清算し,債権者に分けるタイプの制度です。これに対し,再建型の制度というのは,企業を存続させ,債権者の協力を得ながら,企業の再建を図るタイプの制度です。

清算型の法律としては,①破産法,②会社法に規定がある特別清算,があります。
再建型の法律としては,③民事再生法,④会社更生法,があります。

①破産法は,おなじみの法律だと思います。精算型の代表です。
②特別清算は,株式会社にのみ適用されます。ほとんど実務では使われていません。
③民事再生法は,現経営陣がそのまま在任し,再生計画案を策定し,再建を図ります。
④会社更生法は,大規模な株式会社に適用されます。現経営陣は退陣し,経営のプロが管財人となって,会社再建を図ります。
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by ofuna-law-02 | 2008-11-27 22:42 | 倒産処理法

民事介入暴力

暴力団から,いやがらせを受けるなど,人に言えない被害を受けている方はいませんか。

横浜弁護士会では,弁護士有志による民事介入暴力対策委員会(略して民暴委員会)を組織し,民暴被害者の救済を図っています。私も,委員の一人です。

決して一人でなやまず,当事務所または横浜弁護士会民暴委員会までお気軽にご相談ください。弁護士がチームを組んで暴力団に対抗し,民事介入暴力(民暴)の被害者を徹底的に守ります。
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by ofuna-law-02 | 2008-11-27 19:09 | 倒産処理法